次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策定日：平成22年11月1日

職員が仕事と家庭の両立支援の充実を図ることで、職員が自らの能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備すると共に、地域の次世代育成支援に貢献するため、以下の対策を行う。

  • 計画期間
    　　　　　平成22年11月1日～平成27年3月31日までの4年5ヶ月間


  • 内容
    ○『子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備。』

    　　【目標】
    　　　　　看護休暇を半日単位で取得できる制度の導入
    　　【対策】
    　　　　　平成22年12月～　　職員が安心して子供の看護休暇を取得できるよう就業規則の見直しをする。
    • 　　　　　平成23年 4月～　　制度を導入して職員に周知し、利用を促す。

    ○『働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備』
    　　【目標】
    　　　　　職員の記念日に年次有給休暇を取得させる制度を導入
    　　【対策】
    　　　　　平成22年12月～　　直近3年間の全職員の年次有給休暇の取得日数を調査し状況を把握し検討する。 　　　　　平成23年 4月～　　全職員に目標を周知し、年次有給休暇の取得を広く呼びかける。

    ○『その他の次世代育成支援対策に関する事項』

    　　【目標】
    　　　　　職員が働いているところを見る「子ども参観日」の実施。
    　　【対策】
    　　　　　平成22年12月～　　施設見学の呼びかけを行う。 　　　　　平成23年 4月～　　職員の子どもの希望者を募集し「子ども参観日」の日程を検討する。 　　　　　平成23年 6月～　　希望者に対し日程を決めて「子ども参観日」として実施する。