次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

策定日:平成27年4月30日

職員が仕事と家庭の両立支援の充実を図ることで、職員が自らの能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備すると共に、地域の次世代育成支援に貢献するため、以下の対策を行う。


計画期間


平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間


内容

『妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備。』


【目標】
男子の子育て目的の休暇取得促進
【対策】
平成27年4月~男性職員が子育て目的の休暇を取得できるよう就業規則の見直しをする。
平成29年4月~制度を導入して職員に周知し、利用を即す。

『働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備』


【目標】
短時間正社員制度の導入・定着
【対策】
平成27年4月~就業規則の見直しをする。
平成29年4月~制度を導入して職員に周知し、利用を即す。

『その他の次世代育成支援対策に関する事項』


【目標】
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。
【対策】
平成27年4月~「新卒採用のための求人説明会」等に参加し、センターに於ける就業体験者の受け入れ方法の検討をする。
平成28年4月~公共職業安定所のインターシップ等に協力を開始する。